Facebook以外ではニュースになっているのかもわかりませんが、在タイなら耳には入ってきているかもしれないこのニュース。

友人からは、あなた達は大丈夫？という心配のメッセージがきたりもしてるので、ちょっとここに混ておめておきます。

まず簡単に結論から言うと、うちは大丈夫、全く問題ありません。
なぜか⋯という話は、このニュースの話を順を追ってまとめておきます。


まずは今回問題になっている点。
外国人が家を買うことについて⋯ですが、何が違法なのかという話です。

タイでは外国人は土地を所有することができません。なので、一軒家を購入するというのは本来は無理なのです。

それでもタイにはまだまだ土地が沢山あって、タイ人だけでは不動産需要は足りないし、ホアヒンのような街では外国人に不動産を買ってもらって移り住んでもらわないと経済が発展しないという側面もあり。

バンコクのように余っている土地がなく、コンド生活が主流の街では、外国人も主にコンド住まいですが、ホアヒンのような街ではまだまだ土地が沢山あるので、一戸建てがどんどん建設されています。

外国人がこうした一軒家を買うということで、建設業、建設資材業（タイルやカーテンといった内装業まで）、建築後の家にいれる家具をうる商売や電化製品店、移り住んだ人が利用する飲食店や小売店など、あらゆる産業が利益を得ます。

では土地を所有できない外国人がどうやって一軒家を購入するかというと、一昔前に一般的だったのは、会社を設立して、自分は外国人が保有できる最大限の株主になり、残りは会社設立の手続きをした弁護士が、名前貸しで株主になり、その会社に土地を所有させるという方法です。

この方法はその昔からグレーゾーンと言われ続けていて、私たちが家を購入した12年前には既に弁護士にその方法は駄目ですとはっきり言われていました。

この会社がちゃんとしたビジネスを行っている場合は問題がないのですが、単に土地所有のためだけに設立された会社は違法ということで、ここ数年摘発の対象になっています。

数年前はプーケットで大規模な摘発があり、しばらく静かだったのが次はコサムイで、またその後静かだったのが今回はホアヒンでということで、別に今回が特別に新しい話ではないんです。

なので、元々グレーゾーンで会社設立の方法を使っていた人たちも、別の方法に切り替える余裕はあったはずなんですけどね。
友人たちのなかにも、自分たちはなぜか大丈夫と思っているようで、そのままにしている人が何人もいます。

実は今回最初の摘発で逮捕された13人のうちには友人夫婦が一組含まれています。

私たちが購入した時点で、弁護士にはその方法は駄目ですと言われていたので、私たちより後に来た人はみんな別の方法で家を購入しているとばかり思っていたので、数年前に引っ越しててきたその友人夫婦が逮捕されたという話を聞いたときには少し驚きました。

では今はどういう方法で一軒家を購入しているかというと、実は土地は購入していないんです。
外国人の場合は、土地は別のタイ人の名前で登記され、その人から30年リース契約をしているシステムになっています。建物だけは外国人でも自分の不動産として登記しています。

もし私たちがタイ人にこの家を売る場合には土地ごと売ることができるし、リース契約の更新もできます。
その辺は契約書次第ですが、ここでもう一つ別の問題が⋯。

家を買う時に、多くの人は不動産会社が紹介する弁護士を使っているようです。
友人でいまトラブル真っ最中の人も、弁護士に相談しても大丈夫って言われるのよ～と言っていますが、まあそうだろうと思います。
自分が手続きしたわけですから、自分が違法なことを勧めて違法なことをやってますとは言えませんよね。

私たちはそういるトラブルも想定していたので、不動産会社の紹介する弁護士は断って、ホアヒン在住の弁護士も避けて、全くしがらみのなさそうなバンコクの弁護士にお願いしました。

内容は大雑把に、30年のリース契約で、いつでも途中でも契約の更新ができるというもの。

土地は所有していないので、今回の摘発の問題とは全く関係がありません。
今後もしタイで一軒家を購入しようとおもう方がいたら、是非この辺は慎重に。
弁護士選びもとても大切です。